償還差益に発行日から償還期限までの日数に対する発行日から相続発生時までの日数相当の割合を乗じた金額を発行価額に加えて評価

 

 

割引発行の公社債の相続税評価は発行価額と既経過償還差益の額との合計額によって評価されます。ちなみに割引発行の公社債というのは券面額100円を下回った価額で発行をされる債券ですので、償還期限まで保有した場合必ず償還差益が発生します。なので、相続発生時までの償還差益を発行日から償還期限までの日数に対する発行日から相続発生時までの日数相当の割合を乗じた金額が既経過償還差益の額となります。但し、ご注意頂きたいことがあります。割引発行の公社債の相続発生時の相続税評価と相続発生時の時価はもちろん異なります。無論、割引発行の公社債とはいえ、時価は債券相場に左右されますので、時価評価だと相続発生時の価格は発行価格を下回るリスクが伴います。

 

もちろん、2001 年、アルゼンチン共和国のように財政破綻に陥り、その対外債務の一時的支払停止を宣言し、アルゼンチン国債が債務不履行(デフォルト)に陥ったという最悪の事態も考えられます。もし相続発生後このようなケースに直面した場合、無価値の割引発行の公社債を相続したことになります。よって資産運用に債券を組み入れた場合、それなりのリスク対応が必要となるので、そのあたりも相続税評価同様に専門家の意見を十分に聞く必要があると思われます。
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