上場も売買参考統計値が公表される銘柄でもない場合

 

 

公社債は、国や地方公共団体、民間企業等が発行する債券のことで、国が発行する場合は国債、地方公共団体が発行する場合は地方債、民間企業が発行する場合は社債となります。多くはその発行と共に一定期間経過した後に利息が発生し、償還日に利息と元本を償還される債券です。

こうした債券は、市場でも売買され店頭取引においても流通する仕組みがあり、投資家保護の観点から市場における公正な価格形成を維持するためにも、上場されて売買参考統計値が公表される銘柄も多数存在しています。ただ売買参考統計値の算出には、最低報告社数が店頭取引を行う会社すなわち証券会社等の金融機関5社となっており、それに満たない場合は上場していても売買参考統計値が公表される銘柄でなくなります。

そのため、国税庁における利付公社債の財産評価に関しては、本来は売買参考統計値があれば、それに基づいて評価を行うのが原則でもありますが、最低報告社数が満たないことから、それがないケースも生じます。そこで売買参考統計値が公表される銘柄でない場合の財産評価としては、公社債の発行価額と源泉所得税控除後の既経過利息の額との合計額によって評価するものとなります。

ただこの源泉所得税控除については、相当額になる見込みです。