上場している割引発行の公社債は相続が発生した日の最終価格で評価

 

 

公社債は勿論相続財産として取り扱われる訳ですが、不動産同様評価額が有りますが不動産の場合は購入時の価格が評価額として計算されますが、割引発行の公社債の評価額はどの時点の価格を評価額になるかと言いますと公社債は不動産以上に価格の変動が激しいですので難しい所です。
まして割引発行の公社債は購入時は通常の公社債に比べ割安で購入していますので、余計に評価額の判断に迷う所です。
結論から言いますと上場している割引発行の公社債については、公社債の持ち主いわゆる被相続人が死んで相続が発生した日の市場の最終価格が評価額として遺産総額に計算されます。

 
市場は1日の中でも価格の変動が激しいので、1分1秒で価格が大きく変わる時が有ります。ですので相続が発生した瞬間で判断するのはかなり難しい事ですので、その日1日の価格の変動が終了した最終価格で判断する事になります。
預貯金は変動が有りませんのでその場で評価額を計算する事が出来ますし、不動産の評価額は購入時の価格ですのでその場で計算できますが、株式証券や公社債に関しては日内変動が激しい為1日の取り引きが終わるまで待って取り引きの終わった最終価格で評価額を出し計算する事になります。

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