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償還差益に発行日から償還期限までの日数に対する発行日から相続発生時までの日数相当の割合を乗じた金額を発行価額に加えて評価

 

 

割引発行の公社債の相続税評価は発行価額と既経過償還差益の額との合計額によって評価されます。ちなみに割引発行の公社債というのは券面額100円を下回った価額で発行をされる債券ですので、償還期限まで保有した場合必ず償還差益が発生します。なので、相続発生時までの償還差益を発行日から償還期限までの日数に対する発行日から相続発生時までの日数相当の割合を乗じた金額が既経過償還差益の額となります。但し、ご注意頂きたいことがあります。割引発行の公社債の相続発生時の相続税評価と相続発生時の時価はもちろん異なります。無論、割引発行の公社債とはいえ、時価は債券相場に左右されますので、時価評価だと相続発生時の価格は発行価格を下回るリスクが伴います。

 

もちろん、2001 年、アルゼンチン共和国のように財政破綻に陥り、その対外債務の一時的支払停止を宣言し、アルゼンチン国債が債務不履行(デフォルト)に陥ったという最悪の事態も考えられます。もし相続発生後このようなケースに直面した場合、無価値の割引発行の公社債を相続したことになります。よって資産運用に債券を組み入れた場合、それなりのリスク対応が必要となるので、そのあたりも相続税評価同様に専門家の意見を十分に聞く必要があると思われます。
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相続発生時に公表された平均値で評価

 

 

売買参考統計値というのは公社債の店頭市場において売買の参考とされている価格や利回りのことで、日本証券業協会においては公募債のなかで払い込み元本や利息および償還する場合の元本などのすべてが円建ての債権の中から選定銘柄を選んで統計値を算出しています。この統計値は当日の午後3時現在における額面5億円程度の売買の参考となるものとして、指定報告協会員が報告した数値を日本証券業協会が統計処理をして算出します。具体的には平均値と中央値、最高値、最低値などによってこの統計値が構成されていて、相続の発生時においてはこのなかの平均値を参考にして割引発行の公社債の価格が決められることになっています。

 

割引発行の公社債は券面額と発行価額の差額を利子に相当する部分に当てていて、上場をしている割引発行の公社債に関しては相続が発生した日の最終価格で評価されることになっていて、相続が発生した日に最終価格が出ていない場合に置いてはその日に一番近い日の最終価格をもとにして計算がされます。相続が発生したときに平均値がない場合においては相続が発生した日時において、一番近い日の平均値をもとにして計算されることになっていて、このほかの割引発行の公社債に関しては償還差益に発行された日から相続が発生した日までの日数相当の割合を乗じた金額を加えて評価します。

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上場している割引発行の公社債は相続が発生した日の最終価格で評価

 

 

公社債は勿論相続財産として取り扱われる訳ですが、不動産同様評価額が有りますが不動産の場合は購入時の価格が評価額として計算されますが、割引発行の公社債の評価額はどの時点の価格を評価額になるかと言いますと公社債は不動産以上に価格の変動が激しいですので難しい所です。
まして割引発行の公社債は購入時は通常の公社債に比べ割安で購入していますので、余計に評価額の判断に迷う所です。
結論から言いますと上場している割引発行の公社債については、公社債の持ち主いわゆる被相続人が死んで相続が発生した日の市場の最終価格が評価額として遺産総額に計算されます。

 
市場は1日の中でも価格の変動が激しいので、1分1秒で価格が大きく変わる時が有ります。ですので相続が発生した瞬間で判断するのはかなり難しい事ですので、その日1日の価格の変動が終了した最終価格で判断する事になります。
預貯金は変動が有りませんのでその場で評価額を計算する事が出来ますし、不動産の評価額は購入時の価格ですのでその場で計算できますが、株式証券や公社債に関しては日内変動が激しい為1日の取り引きが終わるまで待って取り引きの終わった最終価格で評価額を出し計算する事になります。

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券面額(満期時の償還金額)を下回る価額で発行される債券

 

 

券面額を下回った価額で発行をされる債券のことを「割引発行の公社債」といいます。
文字通り、割引発行の公社債は、券面額と、実際の発行価額との差額、すなわち償還差益が利子に相当する形になるのです。
割引発行の公社債の計算の仕方は、発行価額と既経過償還差益の額との合計額を求めて計算します。
既経過償還差益の額は、形態よって計算の方法が違います。
上場している割引公社債であれば、最終価格に券面の金額を乗じて100円で割ったものが、市場価額を元とした評価額となります。売買参考統計値が公表された銘柄で、選定がされた割引公社債であれば、平均値に券面の金額を乗じたものを100円で割ったものが評価額になります。

 
そして、その2つ以外の割引発行が行われる公社債の場合は、 発行価額に、券面額から発行価額を差し引いたものを、発効日から課税時期までの日数を発効日から償還期限までの日数で割ったものが、評価額となります。
企業側にとっては、金融機関から融資を受ける場合より資金調達がしやすいというメリットがあります。
社債を発行すると、バランスシート上は負債として記載されます。
しかも、返済までに1年超の期間がある固定負債に当たりますので、流動負債より固定負債の比率が高くなったほうが、財務上の評価は下がりません。
こんな点も企業にとっては魅力なのです。
また、投資家にとっても、比較的利率が高く、信用力の高い企業の割引公社債であれば、興味を示す人は少なくありません。

割引発行の公社債

 

公社債というのは国や地方公共団体または事業会社などの企業が、数多くの一般の投資家から資金を調達するために発行する有価証券のことで、銘柄ごとに100円あたりの単価で評価することになっています。割引発行の場合においては券面額を下回る価額で発行されている債券のことで、券の面額と発行価額との差額が利子に相当するものになっています。個人向けの国債の場合においては課税の時期または相続の場合における被相続人の死亡した日、贈与の場合においては財産を取得した日に関しては、中途換金した場合には取引をしている金融機関からの支払いを受けることができる価額によって評価されます。

 

利付債の場合には発行されるときに決められた金利が満期まで変動することなく支払われるものが一般的になっていますが、割引発行された割引債においてはあらかじめ額面から利子相当額を差し引いた価格で発行されていて、満期のときに額面金額で償還されます。取り扱いをする金融機関としては公共債においては証券会社や銀行、信用金庫、信用組合で、国債においてのみ郵便局が取り扱いをしています。社債や外債などの一般の企業などが発行する債権に関しては主に証券会社が取り扱うことになっています。

上場も売買参考統計値が公表される銘柄でもない場合

 

 

公社債は、国や地方公共団体、民間企業等が発行する債券のことで、国が発行する場合は国債、地方公共団体が発行する場合は地方債、民間企業が発行する場合は社債となります。多くはその発行と共に一定期間経過した後に利息が発生し、償還日に利息と元本を償還される債券です。

こうした債券は、市場でも売買され店頭取引においても流通する仕組みがあり、投資家保護の観点から市場における公正な価格形成を維持するためにも、上場されて売買参考統計値が公表される銘柄も多数存在しています。ただ売買参考統計値の算出には、最低報告社数が店頭取引を行う会社すなわち証券会社等の金融機関5社となっており、それに満たない場合は上場していても売買参考統計値が公表される銘柄でなくなります。

そのため、国税庁における利付公社債の財産評価に関しては、本来は売買参考統計値があれば、それに基づいて評価を行うのが原則でもありますが、最低報告社数が満たないことから、それがないケースも生じます。そこで売買参考統計値が公表される銘柄でない場合の財産評価としては、公社債の発行価額と源泉所得税控除後の既経過利息の額との合計額によって評価するものとなります。

ただこの源泉所得税控除については、相当額になる見込みです。

売買参考統計値が公表される銘柄の場合

 

 

公社債とは、一般の投資家から資金を調達するために国や地方の公共団体、および事業会社などが発行する有価証券を指すわけなのですが、そのなかでも利付公社債とは、利札が券面に付いている公社債券でこの利払いは一定の期日にその利札を切り取ることによって行われるものであります。そして、この利付公社債を評価していく場合において、その利付公社債の条件によって評価の計算方法が変化していきます。その分け方は、上場されている利付公社債なのかどうかということと、もう一つは売買参考統計値が公表される銘柄なのかということであります。

 

後者の方の場合その評価計算の方法なのですが、その評価額(市場価額を基としたもの)は(平均値+源泉所得税控除後の既経過利息の額)×券面額÷100円ということになります。なお、この計算式の中の(平均値)および(源泉所得税控除後の既に経過している利息額)、券面額100円当たりの金額であります。そしてこの公社債でありますが、これを保有している期間におきましては、定期的に利息を受取ることができることや、この公社債の償還日におきましては額面の金額が払い戻されるということで、リスクという点におきましても株式より低いことなどから、投資信託における運用の為の信託商品としてもよく扱われております。

上場している場合

 

 

公社債は、国や地方公共団体や事業会社が資金を一般の投資家達から調達するために発行している有価証券のことであり、そこに利払い用の利札が付いているのが利付公社債ということになるわけでありますが、その評価に関しましては、まず、上場している利付公社債の評価額(市場価格を基としたもの)は、(最終価格+源泉所得税相当額控除後の既経過後の既経過利息の額)×券面額÷100円
ということになります。

 

ただし、この最終価格や源泉所得税相当額控除後の既経過の利息の額はあ、券面額100円当たりの金額となっております。また、売買参考統計値が公表される銘柄の場合、この評価額(市場価格を基にしたもの)は(平均値+源泉所得税相当額控除後の既経の過利息の額)×券面額÷100円となり、また、その他の利付公社債の場合には、評価額(市場価格を基にしたもの)は(発行価額+源泉所得税控除後の既経過の利息の額)×券面額÷100円ということになります。そしてこの公社債は株式と比較するならば、利息支払いによって収益につなげることができるのが特徴ということになります。ただし、株式のように所有する数量によって経営に参加ということはできませんので、このことはよく理解しておく必要があります。