国債・社債等の相続税評価
両親などの死去により発生する相続ですが、現金はすぐに計算できますが、債権の場合の相続税評価額は計算が必要になってきます。
まず、国債ですが、手続きは購入した窓口で行います。
通常国債は発行から１年を経過するまでは換金することはできませんが、相続の場合はいつでも認められています。
額面金額から経過利子相当額を加え、そこから中途換金調整額を引いたものが評価額となります。次に社債ですが、まずは社債名簿の名義変更を行う必要があります。
その後解約を行うのですが、途中で換金できないものもあるので、内容を確認する必要があります。
なお、計算方法ですが、上場か非上場か、利付か割引か等、債権の種類によってそれぞれの計算方法が異なってきます。
上場利付債の場合は、課税時期の最終価格（又は平均値）に既経過利息を加え、そこから源泉所得税額を引いたものが評価額となります。
非上場利付債の場合は、発行価額に既経過利息を加え、そこから源泉所得税額を引いたものが評価額となります。
上場割引債の場合は、課税時期の最終価格（又は平均値）が評価額となります。
上場転換債の場合は、課税時期の最終価格に既経過利息を加え、そこから源泉所得税額を引いたものが評価額となります。
日本証券行協会において売買参考値公表銘柄として選定された利付債、割引債の場合は、いずれも課税時期の最終価格（又は平均値）が評価額となります。
利付公社債とは
利付公社債というのは利付債という償還期日に至るまでの間で、決
まった時期において利息を受け取ることができるという債権のことを
いい、額面で発行されていて所有者に対して毎年決まった時期に
なると利息が支払われるという仕組みの債権で、この債権本体には
一般的にクーポンが付随されていて利息の支払い額と支払い年月
日が記載されています。このクーポンに記載している情報に基づい
て利息が支払われ、通常の場合においては半年ごとに支払われる
ことになっています。
公社債は資金調達をしようとしている国や地方公共団体または企
業などが数多くの投資家から資金を借り入れるために発行される借
用証書のことで、発行した団体は元本と利息を返済するという義務
を負います。一般的な公社債は発行されるときに決められた金利が
満期まで変動をしないままに支払われて、定期的に利子を受け取
って満期が来た時点で額面の金額が償還されるという仕組みにな
っています。また満期になる前に換金する場合には売却をするとい
う形をとり、この場合はその時点の市場価格にしたがって売却され
る金額が決められます。市場価格の変動によっては購入時点の価
格よりも高い価格で売却することが可能になります。
